西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
7: ５西議議第108号 令和５年３月９日 西東京市議会議長 酒 井 ごう一郎 様 企画総務委員長 後 藤 ゆう子 （公 印 省
7: ５西議議第108号 令和５年３月９日 西東京市議会議長 酒 井 ごう一郎 様 企画総務委員長 後 藤 ゆう子 （公 印 省
３月24日発出の厚生労働省の事務連絡の内容と市の考えについて。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手多数で本案は原案のとおり可決されました。
総務省の家計調査のデータを使って推計すると、年収200万円未満の世帯では９万4000円の新たな支出増となり、低所得者世帯ほど重い負担となっています。しかし、今年の施政方針では、エネルギー、食料価格などの物価高騰が続いており、暮らしに大きな影響を与えているとの指摘はありますが、市民の暮らしの実態についても、市民の苦境を打開する方策も何一つ語られていません。
厚生労働省は、生活保護を申請したい方へ、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにでもあるものですので、ためらわずご相談ください。」と表記しています。この立場での生活保護行政の徹底、日野市ホームページ表記の迅速な改善を改めて求めます。
確認したところ１人当たりの繰入額は、ここ数年15位前後、保険税負担額も厚労省モデルの１、２、３パターンで、負担が重いほうから10位、16位、13位という状況、多摩地域でも大体中位だということです。
このことを踏まえて、文部科学省において令和２年12月に公立小・中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標が策定されまして、既存施設も含めた整備の推進が求められているところです。これを受けまして、令和４年度から実施をしております新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進計画策定のための基礎調査において、小・中学校24校のバリアフリー調査をここで実施したところです。
基本的には構成変更、掲示する順番とかそういったものをまずは改良させていただいていること、また、「申請は国民の権利です」という言葉も厚労省も述べておりますので、そちらの明記もさせていただいたというところでございます。
また、厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと令和４年１月から10月までの賃金の伸び率が前年比で平均1.52％増であることから、給与の上昇率を1.52％増と見込みました。 以上でございます。
出産育児一時金支給額につきましては、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の議論の整理において、出産育児一時金の額は、令和４年度の全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和５年４月から全国一律で50万円に引き上げるべきとされました。これに基づき、健康保険法施行令等の一部改正が行われ、それを受け、本条例の一部を改正するものでございます。 それでは、詳細について、新旧対照表にて御説明申し上げます。
また、給与特別徴収に関しては、令和４年度中に納税義務者数が約2,000人増加したとのことでしたが、総務省統計局の労働力調査における令和４年中の就業者数の増加傾向に比例していると見受けられます。一般質問でも取り上げましたが、全国の就業者数は男性が12万人減少したのに対し女性が22万人増加しており、増加した2,000人の相当割合が女性であることが想定されます。
私も文部科学省の調査で全国平均というのを拾ってみたんですけれども、給食というのは地域差が出ますので単純な比較ではないんですが、小学校の全国平均は273円、こういう金額のようであります。やはりこの10年間で９％上昇したというデータですので、方向性は物価高騰に合わせて食材料費というのは上がっていく傾向なんだろうなと理解しています。
この８月、９月以降の年明けの２月の発表を見て、アメリカメディアの報道ですけれども、防衛省の主張と食い違っていると思いませんか。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。
二つ目に、総務省はマイナンバーカードの普及促進に向けて、マイナンバーカードを新規で取得すると最大２万円分のポイントが還元されるマイナポイント第２弾などを行うほか、デジタル庁も人気アニメＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹを採用した特設ウェブサイトを開設し、マイナンバーカードの便利な使い方や申請の手軽さ等について、動画などで分かりやすく解説しており、話題となっておりました。
国の副反応疑い報告制度では、医療機関などから、ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）を通じて厚生労働省に約2,000人がコロナワクチン接種後に亡くなったと報告されているわけでございます。
令和４年７月22日に防衛省ホームページにおいて、令和３年度に実施された全国の自治体施設における泡消火設備専用水槽の水質調査の分析結果が発表され、立川駐屯地内の３か所の泡消火設備専用水槽のうち１か所において、有機フッ素化合物の一種、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算値が環境省の定めた暫定目標値を超えていることがわかりました。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、高齢者の抱えるフレイル等の多様な課題に対応したきめ細かな支援を実施するもので、厚生労働省より令和６年度までに全市区町村で展開するとの目標が示されており、本市では令和５年度より実施してまいります。
民間企業等が保有するＡＥＤの活用に関しましては、一般財団法人日本救急医療財団が厚生労働省の指示の下、公表について同意をいただけたＡＥＤの設置場所をインターネット上で公開し、地域住民等が必要なときにＡＥＤが迅速に使用できるよう取り組んでいると承知しております。
まず、国庫補助金のうち、文部科学省における学校施設環境改善交付金の補助事業として、地球温暖化対策の推進や環境教育への活用を目的とした太陽光発電等導入事業がございます。制度の概要といたしましては、公立学校施設へ太陽光発電等を設置するための経費を対象とし、国の基準単価に基づく対象経費の２分の１を助成する制度となっております。
厚生労働省は、医療費の自己負担に関する公費支援について期限を区切って継続するとし、ワクチンについては専門家の検討も踏まえ、必要な接種は引き続き自己負担なく受けられるようにするとしており、３月上旬をめどに具体的な方針が示されるとのことであります。５類移行後も混乱なく希望する全ての市民が接種できる体制を維持すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
厚生労働省子ども家庭局、令和４年12月26日付で伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施の通達がされ、令和４年４月１日から実施されております。